EU CRA対応を、
日本のパートナーと共に。
Kunnusは、デジタル要素を含む製品をEU市場で販売する製造者のためのEU CRA対応プラットフォームです。リスク評価、SBOM管理、脆弱性対応からEU適合宣言まで。日本では、コンサルティング会社・SIer・試験認証機関のローンチパートナーを通じてお届けします。
製造者の皆様の導入は、日本のパートナー経由でご案内します。価格はお問い合わせください。
期限が迫っています
ENISAへの報告義務（第14条）の適用開始。積極的に悪用された脆弱性は、認識後24時間以内の早期警告が必要です。既存製品も対象です。
EU CRAの全面適用。これ以降にEU市場に上市されるデジタル製品は、EU CRAへの適合が必要です。
違反時の課徴金は最大1,500万ユーロ、または全世界年間売上高の2.5%
日本のローンチパートナーを募集しています
日本の製造者へのEU CRA対応は、現地のパートナーと共に提供します。まずは、コンサルティングとプラットフォームをワンストップで提供できる最初のパートナー1社と始めます。顧客関係は貴社のもの。Kunnusがサービス提供を支えます。
ホワイトラベル
貴社ブランドで当社プラットフォームをご提供。顧客関係は貴社、運用は当社。
共同デリバリー
日本では貴社が主導し、当社のEU規制専門家が難しい論点を支援。
- コンサルティング会社
- システムインテグレーター
- 試験・認証機関
製造者の皆様へ：貴社に関係しますか？
EU CRAにおける貴社の立場をご確認ください。それによって負うべき義務が変わります。
EUへ直接輸出する製造者
第13条〜貴社が製造者義務（第13条以降）を負います。セキュリティ・バイ・デザイン、SBOM、脆弱性対応、適合宣言まで、すべてが貴社の責任です。Kunnusは、その履行を日本のパートナーと共に支援します。
EUの輸入者・販売者を介する場合
第19条／第20条その事業者も独自の義務（輸入者 第19条／販売者 第20条）を負い、貴社の適合性を確認します。適合を示せなければ市場に出せません。EUパートナーにKunnusをご紹介ください。
自社ブランド販売・実質的な改変
第21条他社製品を自社ブランドで販売する場合や、製品に実質的な改変を加える場合、貴社自身が製造者とみなされ（第21条）、すべての責任を負います。
欧州サイバーレジリエンス法（EU CRA）とは
欧州サイバーレジリエンス法（EU Cyber Resilience Act、EU CRA）は、EU市場で販売されるデジタル要素を含むすべての製品にサイバーセキュリティ要件を義務づける、EU初の横断的規則です。製造者は、セキュリティ・バイ・デザインの証明、SBOMの作成・維持、継続的な脆弱性監視、積極的に悪用された脆弱性のENISAへの24時間以内の報告、そしてサポート期間中のセキュリティアップデートの提供を求められます。
対象製品、義務、期日、課徴金を詳しく見るKunnusができること
パートナーのコンサルティングとKunnusのプラットフォームで、EU CRA対応を社内の大型プロジェクトではなく、導かれた手順に変えます。
SBOM管理
ソフトウェア部品表を CycloneDX・SPDX 形式で作成・維持し、継続的に管理します。
脆弱性対応 ・ ENISA 24時間
継続的な脆弱性監視と、ENISAへの24時間報告ワークフロー（第14条）。機械可読な CSAF アドバイザリを生成します。
脅威モデリング
EU CRA 附属書I（Annex I）の要件に沿った脅威モデリングで、セキュリティ・バイ・デザインを文書化し、根拠を示します。
技術文書・適合宣言
技術文書とEU適合宣言（Declaration of Conformity）の作成を、一つのプラットフォームで支援します。
信頼の裏付け
CEATEC 2026でお会いしましょう
2026年10月13〜16日、幕張メッセ、EUパビリオン（グローバルパーク・ホール4・4H502）。会場では、ローンチパートナー候補の皆様との面談を優先してお受けします。製造者の皆様との個別ミーティングのご予約も承ります。
私たちについて（率直に）
私たち Think Ahead Technologies GmbH（ドイツ・シュトゥットガルト）は、欧州市場を主軸に事業を展開しています。そのなかで、EUへ製品を輸出する企業もまた、私たちの支援を必要としていることを実感してきました。日本法人はなく、日本語での支援はローンチパートナーが担います。だからこそ、信頼できる現地パートナーとの協業を、日本市場への入口と位置づけています。
会社概要とチームを見るよくあるご質問
EU CRAは日本の製造者にも適用されますか？
はい。EU CRAは、EU市場で販売されるデジタル要素を含むすべての製品に適用されます。製造者がどこに拠点を置くかは問われません。EUへ製品を輸出する日本の製造者も対象範囲に含まれます。
いつまでに対応が必要ですか？
ENISAへの報告義務（第14条）は2026年9月11日から適用されています。全面適用は2027年12月11日です。これ以降にEU市場に上市されるデジタル製品は、EU CRAへの適合が必要です。
違反した場合の課徴金はどのくらいですか？
重大な義務違反の場合、課徴金は最大1,500万ユーロ、または全世界年間売上高の2.5%のいずれか高い方となります。
EUの輸入者や販売者を介して販売しています。それでも関係しますか？
はい。輸入者は第19条、販売者は第20条に基づく独自の義務を負い、貴社製品のEU CRA適合性を確認します。適合性を示せなければ、EUのパートナーは貴社製品を市場に出せません。EUのパートナーにKunnusをご紹介いただくことで、この確認をスムーズにできます。
Kunnusは具体的に何をしてくれますか？
SBOM管理（CycloneDX・SPDX）、脆弱性対応とENISAへの24時間報告ワークフロー（第14条）、EU CRA附属書Iに沿った脅威モデリング、機械可読なCSAFアドバイザリ、技術文書とEU適合宣言の作成を支援します。
JC-STARラベルを取得していれば、EU CRAにも適合しますか？
いいえ。JC-STAR（日本の「IoT製品に対するセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」）とEU CRAは目的が近く関連していますが、同等ではありません。JC-STARラベルの取得は、それだけではEU CRAへの適合を意味しません。EU CRAは、SBOMの作成・維持、積極的に悪用された脆弱性のENISAへの24時間以内の報告、EU適合宣言（DoC）など、リスクベースでライフサイクル全体にわたる義務を求めます。Kunnusは、この「EU CRA固有」の部分を補い、日本の製造者がEU市場向けの適合を効率的に達成できるよう支援します。
日本ではどのように導入できますか？
日本の製造者には、日本のローンチパートナー（コンサルティング会社、システムインテグレーター、試験・認証機関）を通じた導入をご案内しています。パートナーのコンサルティングとKunnusのプラットフォームをワンストップでご利用いただけます。日本語での支援はパートナーが担い、Kunnusは英語・ドイツ語で対応します。ローンチパートナーは現在募集中です。
価格を教えてください。
価格はお問い合わせください。製品数とご利用の範囲によって異なります。日本では、ローンチパートナー経由での導入もご案内しています。
最終更新：2026年10月7日 ・ 本ページは一般的な情報提供であり、個別案件に対する法的助言ではありません。